大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
主な理由としましては、会計年度任用職員の通勤手当の差によるものでございます。説明は以上でございます。 595: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 596: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
１款３項１目介護認定審査会費において、会計年度任用職員の通勤手当５万7,000円の増額、また、２目認定調査等費において、介護認定調査員の不用額として、認定調査費を65万円減額するものです。 ３款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費では、介護予防ケアマネジメント事業費におきまして、会計年度任用職員の通勤手当７万3,000円を減額するものです。
減額となった主な理由は、契約事務事業におきまして、令和３年度の指名登録業者の更新作業で雇用しておりました会計年度任用職員４名の報酬や通勤手当を減額したことによるものでございます。 基金積立金は、前年度比15億2,913万9,000円増の18億4,287万5,000円となっております。増額となった主な理由は、ふるさと納税による寄附金が大きく増額となっていることによるものでございます。
まず、一番上の1)ですが、各種異動に伴う増減については、人事異動による増減、育児休業、病気休職による減、職員の通勤手当や扶養手当等の手当の変更に伴う増減によるものです。また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)でございます。
８節旅費は、会計年度任用職員の通勤手当として３万5,000円を計上しております。10節需用費は、コピー用紙などの消耗品費や封筒などの印刷製本費、計60万5,000円を計上しております。11節役務費は、申請書の郵送料や支給の際の振込手数料、計360万9,000円を計上しております。
予算の内訳といたしまして、給付金支給事務に関わる人件費として会計年度任用職員の報酬７万8,000円、通勤手当として費用弁償5,000円、一般職員の時間外手当10万円、事務用品などの需要費36万5,000円、給付金の案内等送付費用、口座振込手数料など役務費159万4,000円、子育て世帯臨時特別給付金対応のシステム改修費用として委託料154万円、そして10ページにまたがりますが、子育て世帯臨時特別給付金
各種異動に伴う増減については、任期付職員の採用による増、職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員おのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるものです。また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)番でございます。2)は時間外勤務手当の増減についでです。
主なものは、８節の費用弁償、いわゆるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の分でございますけれども、当初予算時点では、通勤手当の平均的な金額といたしまして月額5,800円で計上いたしておりました。しかし、結果として、通勤手当が不要である職員が多数いたため、この分で568万2,000円の減となっております。 次に、3)の任用形態変更に伴う補正でございます。
冒頭に総務課長が、今回、条例の改正等の手続が必要なのはこの１件でございますと申し上げましたが、今回、義務化の見直しをいたしましたのは、市民の方々ですとか、事業者の方、外部の方が手続される際の手続の書類に関して見直しをしておりますので、その中では条例改正が必要となったのは１件でございますけれども、今後、さらに押印義務化の見直しを進める際に当たっては、庁内の職員が人事担当に通勤手当届を出すとか、そういった
職員に対しましては、会計年度任用職員も含めまして通勤手当を支給しております。したがいまして、どういった交通手段でするかについては届出を出させております。 あわせまして、使用する車両のナンバー等、これにつきましては、管財課のほうに届出を出させておるというところで、今、手元にちょっと資料がないので、数についてはお答えできないということでございます。
８節旅費は、学校運営協議会委員費用弁償において、新型コロナウイルス感染症の影響で会議の参加人数を減らしたことや欠席などがあったこと、学習指導員とスクール・サポート・スタッフの通勤手当を減したこと、特別支援学級児童・生徒の校外活動ができなかったことによる介助員の旅費を減したことにより、合計140万円の減となりました。
予算説明書54ページの歳入、遺跡発掘調査受託事業収入2,600万円で、人事法制課からの支出となります通勤手当、労災保険料を除き、本事業に充当されます。 続きまして、271ページ、説明欄一つ目の丸、須玖岡本遺跡整備事業費です。減額継続です。 続きまして、その下の段、水城跡整備事業費です。増額継続です。
会計年度任用職員の通勤・期末・退職手当の減額、このほか雇用社会保険・労災保険料の共済費、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償の減額です。 その同じページの一番下の丸から41ページにかけて、職員採用試験費、執行見込み残です。減額理由はプレサイトが無料になったこと、論作文試験の受験者が下回ったことでございます。 同じページ、その下の丸、職員研修費、執行見込み残です。
なお、パートタイム勤務の会計年度任用職員の通勤に係る費用、こちらについては、通勤手当ではなくて費用弁償となりますので、この表には含まれておりません。これは予算のほうに含まれておりますので、後ほど説明をいたします。 次に297ページ、（２）の表で給料及び職員手当の増減額の明細に、先ほど説明した増減金額の主な増減の状況を掲載しております。
戻っていただいて31ページ、一番下の丸、特別職費、通勤手当と教材費の増額です。 １目は以上です。 142: ◯委員長（高橋裕子君） １目、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですので、続いて説明をお願いいたします。大川管財課長。 144: ◯管財課長（大川 剛君） 次に、32ページをお願いいたします。
賃金のほかに通勤手当相当額や時間外勤務手当相当の割増賃金を支給しております。また、休暇制度及び社会保険等の加入につきましては、各種法令等に基づき適正に対応しております。 また、ケースワークに従事する非常勤職員につきましては、扶養手当、住居手当及び退職手当が支給されないことを除けば、正規職員と同様の給与、勤務条件となっております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。
報酬面では、従来から通勤手当支給条件、期末手当の支給開始が変更となっております。しかしながら業務内容や付与される権限という点につきましては、今回の法改正による従来からの変更はないという状況でございます。
また、同様に費用弁償のところでは、パートタイムのところに補正がございますが、こちらは通勤手当相当額でございます。パートタイムの会計年度任用職員につきましては、通勤手当相当額を８の１節費用弁償から支出することとなっておりますので、３節ではなく８の１節で支出をいたしておりますことから、補正が発生しているものでございます。金額につきましては、記載のとおりでございます。
予算の内訳につきましては、窓口受付業務などの人件費といたしまして、会計年度任用職員に係る報酬68万円、それから通勤手当として費用弁償３万8,000円、一般職員の時間外手当10万円のほか事務用品費など需用費23万2,000円、それから給付金の案内や支給通知の送付費用、それから講座申し込み手数料など役務費29万5,000円、それからひとり親世帯臨時特別給付金対応のシステム改修費用として委託料92万4,000